南相馬市議会 2020-11-30 11月30日－01号
しかしながら、発災からまもなく10年を迎える現在におきましても原子力発電所災害に起因する風評被害はいまだ根深く、農業をはじめ、商工業や観光業など、その経営は依然として厳しい状況が続いておりまして、さらに、20キロメートル圏内におきましては、小高区復興拠点施設や小高区商業施設を整備するなど、生活インフラは復興してきているものの、地域コミュニティーの再生・構築、地場産業の再開など多くの課題を残しております
しかしながら、発災からまもなく10年を迎える現在におきましても原子力発電所災害に起因する風評被害はいまだ根深く、農業をはじめ、商工業や観光業など、その経営は依然として厳しい状況が続いておりまして、さらに、20キロメートル圏内におきましては、小高区復興拠点施設や小高区商業施設を整備するなど、生活インフラは復興してきているものの、地域コミュニティーの再生・構築、地場産業の再開など多くの課題を残しております
門馬哲也君議事日程 第６号令和２年９月１７日（木）午前１０時開議 第１ 委員長報告（質疑、討論、表決） 第２ 議案第１２４号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて （質疑、討論、表決） 第３ 議案第１２５号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて （質疑、討論、表決） 第４ 委員会提出議案第７号 東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所災害
福島第一原子力発電所災害に係る原子力緊急事態宣言については、国は、平成23年３月11日に発令し、いまだ継続中でありますが、なぜ国は解除しないのかについてお伺いします。 ○議長（今村裕君） 復興企画部長。
について （質疑、討論、表決） 第１５ 議案第１７２号 令和元年度南相馬市下水道事業会計補正予算について （質疑、討論、表決） 第１６ 議案第１７３号 固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求める ことについて （質疑、討論、表決） 第１７ 委員会提出議案第６号 東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所災害
兼事務局長農業委員会事務局長 佐藤 光 君 総務課長 宝玉光之 君議事日程 第６号令和元年９月１９日（木）午前１０時開議 第 １ 委員長報告（質疑、討論、表決） 第 ２ 委員会提出議案第３号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出につい て （質疑、討論、表決） 第 ３ 委員会提出議案第４号 東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所災害
◆９番（太田淳一君） ただいま答弁ございましたが、通常といいますか、一般の災害であれば、それに伴う復旧ということで多少それでダンプが通るとか大型車両が通って道路が傷むのも我々地元で対応せざるを得ないと思っておりますが、今回はさらにつけ加えて原子力発電所災害による除染という業務も発生しております。これは、まさに我々地元の自治体が云々ではなく、もう国の責任で行う話です。
第７ 委員会提出議案第８号 「被災児童生徒就学支援等事業」の継続と、被災児 童生徒の十分な就学支援を求める意見書の提出につ いて （太田 淳一 文教福祉常任委員長提出） （質疑、討論、表決） 第８ 委員会提出議案第９号 東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所災害
南相馬市産になると、もっと原子力発電所災害現場に近いという観点から、イメージが悪くなるのではないかと思います。そういった部分を払拭するために、もう一つ踏み込んだ対策を考えていただきたいと思うのですが、その部分について再度お伺いをしたいと思います。 ○議長（細田廣君） 経済部長。
（質疑、討論、表決） 第５ 議案第１１１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて （質疑、討論、表決） 第６ 委員会提出議案第５号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について （鈴木 昌一 総務常任委員長提出） （質疑、討論、表決） 第７ 委員会提出議案第６号 東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所災害
昨年９月議会において東日本大震災・原子力災害復旧復興調査特別委員会として、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所災害の被災者に対する各種支援の継続と対象者の拡大を求める意見書を提出してございます。したがって、次の点についてお伺いするものでございます。 １つは、提出議案の提案理由の変化について。 ２つは、議会との信頼関係について。 ３点は、市民感情について伺うものでございます。
確かに、南相馬市議会の総意として９月議会最終日に東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所災害の被災者に対する各種支援の継続と対象者の拡大を求める意見書を採択した経緯がございます。 一方で、今回の委員会審査に提出をされた県や総務省、あるいは財務省等からの復興特別交付税関係の資料が添付をされております。
） 第４ 議案第１５４号 訴えの変更について （質疑、討論、表決） 第５ 委員会提出議案第６号 原発事故による避難者用無償住宅支援の延長を行うこ とを求める意見書 （中 川 庄 一 建設経済常任委員長提出） （質疑、討論、表決） 第６ 委員会提出議案第７号 東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所災害
続きまして、２点目の当初計画よりも遅れている原因と対策、実施時期についてでございますが、公共交通の再編につきましては、安達地域、東和地域、岩代地域に続きまして、平成２４年１０月から二本松地域のコミュニティバス運行を計画いたしておりましたが、東日本大震災、さらに原子力発電所災害事故が発生し、それに伴う復旧、復興事業等を勘案し、その実施時期を延期しておりましたが、地域公共交通総合連携計画の期間内であります
その証拠に、本宮市の防災計画には原子力発電所災害は入っておりません。 今現在、福島原発は冷温停止状態と国の発表でありますが、あまり国民は信用していないと思います。核燃料の状態はだれもが見たことがないと言いますし、最近には、１カ所の温度計の故障により、温度の計測ができない状態となり、あと数カ所の温度計は働いているそうですが、それらも故障すると、水温そのものがはかれない状態も考えられます。
次に、４月発足予定の原子力規制庁についてでありますが、本市は今回の原子力発電所災害を踏まえ、確実な規制が図られること、原子力発電所立地地域に近接する本市に前線基地を設置する必要があることを国に対し強く働きかけるとしておりますが、その結果、実現に向かっているのかどうかお尋ねいたします。
沿岸部におきましては、震災当日に発生した大津波により、多くの方々の生命と財産が奪われ、また内陸部におきましては、住宅団地の地すべりや４月に発生しました南部地区の直下型地震による土砂崩れ、さらには福島第一原子力発電所災害による同発電所から半径30キロメートル圏内の住民の皆様に対する屋内退避指示とその後の放射能汚染など、それぞれの地域におきまして、さまざまな災害等を受けた状況となっております。
また、福島第二原子力発電所につきましても、福島第一原子力発電所災害の収束が不透明な中、その再開については、あり得ないという考えを示しておりますが、多くの市民の方が不安の中で生活を余儀なくされている状況を踏まえ、まずは、現在の安全確保が第一義と私はとらえております。
そのため、市といたしましては、原子力発電所災害の一刻も早い収束に加え、防災体制の確立、モニタリングの拡大・充実や除染に向けた各種取り組みの推進、すべての市民や事業者を対象として迅速かつ適正な賠償がなされることなどが課題であると認識しております。 ◆39番（根本茂君） それでは、原子力災害に対し、どのように取り組みを行ってきたのか伺います。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君） 福島第一原子力発電所につきましては、既に廃炉が決定した１号機から４号機のみならず、５、６号機も廃炉にすべきと考えており、こうした内容も含め、原子力発電所災害の早期収束を国や県、東京電力に対し強く働きかけてきたところであります。 また、原子力災害が収束されていない現時点において、福島第二原子力発電所の再開は当然あり得ないものと考えております。
下水道管理センターの汚泥についてですけれども、先日公明党福島市議団は、公明党の井上幹事長、それから公明党の東京電力福島第一原子力発電所災害対策本部本部長の斉藤鉄夫幹事長代行とともに、堀河町の終末処理場を視察いたしました。